JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2026年7月23日、開発中の新型ロケット「イプシロンS」の第2段モータ（固体燃料ロケットエンジン）の地上燃焼試験を種子島宇宙センター竹崎地上燃焼試験場にて実施しました。
新たな第2段モータ「M-35a」が計画通り燃焼
今回実施されたのは、イプシロンSロケットの2026年度内の打ち上げを目指して新たに導入された「M-35a」（詳しくは後述）の地上燃焼試験です。
試験は日本時間2026年7月23日9時00分に始まり、計画されていた約130秒間にわたってM-35aの燃焼が実施されました。結果については後日公表するということです。
イプシロンSロケットとは
イプシロンSロケットは、前身となる「イプシロン」ロケットを発展させる形で開発が進められている3段式の固体燃料ロケットです。1段目を「H3」ロケットの固体燃料ロケットブースター（SRB-3）と共通化するとともに、当初は2段目を強化型イプシロンの「M-35」からさらに強化した「E-21」に変更する計画でした。
JAXAによると、1段目の共通化による相乗効果や、衛星受領から打ち上げまでの期間をイプシロンの3分の1程度となる10日以内に短縮するなどの改良を行うことで国際競争力を高め、小型衛星打上げ市場で競争可能な価格帯を実現するとともに、1年に2回の打ち上げ機会提供を目指すとされています。
イプシロンSの開発完了に向けて、JAXAは2023年7月14日に秋田県の能代ロケット実験場で第2段モータ地上燃焼試験を実施したものの、点火57秒後に爆発が発生。2024年11月26日には竹崎地上燃焼試験場で原因調査と対策を講じた第2段モータの再地上燃焼試験が行われましたが、点火約49秒後に再び爆発が発生しました。
FTA（故障の木解析）を展開して要因の絞り込みを進めたJAXAは、実機の約5分の1サイズの小型モータによる燃焼試験を2026年7月14日までに6回実施しており、2段目の推進薬側インシュレーション（断熱材）の手前側の損傷による影響で、奥側にも破孔が生じた可能性が高いと推定するなど、爆発に至ったメカニズムの解明を進めています。
これまでの原因究明状況については以下の関連記事もご参照ください。
- JAXAが「イプシロンS」ロケット新2段目の地上燃焼試験を7月23日にも実施へ（2026年7月15日）
- JAXAが「イプシロンS」開発計画見直しへ 2段目を変更し2026年度内の実証機打ち上げ目指す（2026年2月6日）
- JAXA「イプシロンS」第2段モータ試験爆発原因調査で状況報告 小型版モータの燃焼試験を準備中（2025年9月10日）
- JAXA「イプシロンS」第2段モータ再地上燃焼試験の爆発原因調査で状況報告 試験場復旧は2025年秋以降か（2025年2月26日）
- JAXA「イプシロンS」再地上燃焼試験で爆発した第2段モータの原因調査状況を報告（2024年12月25日）
- 【更新・追記】JAXA「イプシロンS」ロケット第2段の地上燃焼試験で異常発生（2024年11月26日）
- 「イプシロンS」ロケット第2段が地上燃焼試験中に爆発（2023年7月14日）
早期の打ち上げ実施を目指して導入された「M-35a」
日本の基幹ロケットは大型の「H3」ロケットと小型のイプシロンSロケットがその役割を担いますが、E-21の地上燃焼試験時に起きた爆発の原因究明がまだ途上であるイプシロンSは、実証機打ち上げの目処が立っていません。
そこでJAXAは、早期の打ち上げ実施と小型衛星の打ち上げ需要に着実に対応するための措置としてイプシロンSロケットの開発計画を見直し、第2段モータを「M-35a」に変更した「イプシロンSロケットBlock1」の2026年度内の実証機打ち上げを目指しています。太陽同期軌道への打ち上げ能力は、E-21を使用する機体の600kgに対して、M-35aでは400kg以上とされています。
M-35aの設計は強化型イプシロンのM-35に準じており、製造に必要な推進薬やインシュレーションといった原材料の枯渇に対応しています。今回の地上燃焼試験は、E-21の爆発原因と同じ要因がM-35aにも関わっていないことを確認するために実施されました。
文／sorae編集部 速報班 編集／sorae編集部
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