日本の民間宇宙企業ispaceは2026年3月27日に記者発表会を開催し、月着陸船（ランダー）の新たなモデル「ULTRA（ウルトラ）」の開発と、今後のミッションスケジュールの再設定を発表しました。また、月周回衛星を活用した新たなデータサービス事業への参入も明らかにしています。
日米の技術を統合した新ランダー「ULTRA」
ispaceによると、ULTRAはこれまで米国法人と日本法人で並行して開発を進めていた2つのランダー（米国の「APEX 1.0」と日本の「シリーズ3ランダー」）を統合した新たな機体です。設計は同社のグローバル統合チームが担い、組み立て・試験・運用は日米の拠点で柔軟に行う体制へ移行します。
日米でそれぞれ開発されていたランダーの統合についてispaceは、世界的な月面開発需要の加速を背景に、顧客から求められる高い品質と開発効率に応えるための戦略的な統合だと述べています。
また、米国法人で開発されていたAPEX 1.0を巡っては、採用予定だったエンジンの開発遅延を受けて代替のエンジン調達が検討されていました。統合後のULTRAでは、過去の宇宙ミッションで使用実績があり、適合性も高いエンジンが搭載されるということです。
今後のミッションスケジュールの再設定
新ランダーULTRAへの統合と搭載エンジンの変更に伴い、ispaceが計画する月面探査プログラムのミッションスケジュールも再設定されました。
これまでの予定では、NASA（アメリカ航空宇宙局）のCLPS（商業月輸送サービス）の下で行われる米国法人のランダーによる「ミッション3」が2027年に、日本主導でランダーの開発が進められている「ミッション4」と「ミッション6」が2028年と2029年に、それぞれ実施されることになっていました。
しかし、エンジンの変更とランダーの統合によって米国法人の「M3」は2030年まで先送りされ、日本法人の2つのミッションよりも後に実施されることになりました。これを受けてミッションの名称も「旧ミッション4→新ミッション3（2028年）」「旧ミッション6→新ミッション4（2029年）」「旧ミッション3→新ミッション5（2030年）」に変更されています。
月周回軌道での通信インフラ構築も視野に
今回の記者発表会では、自社開発の月周回衛星を活用した新事業「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げも発表されました。これは、月面と地球間の通信や、月面活動向けの測位（位置情報の提供）を担う事業で、月面の観測や宇宙状況把握（SSA）といったデータサービス提供への拡大も見据えています。
ispaceは、早ければ2027年にも「ミッション2.5」として最初の通信衛星を月周回軌道へ投入し、2030年までに少なくとも5機の衛星を展開する計画を立てており、地球側の地上局運用はKDDI株式会社と連携してサービスを構築する方針が示されました。
過去の失敗から得た教訓の反映
これらの新たな開発や運用計画には、2025年6月に発生したispaceの月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション2「SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON」の月面軟着陸失敗を受けた対策が組み込まれています。
- ispaceが月着陸機「レジリエンス」のミッション終了を発表 通信回復せず着陸確認困難（2025年6月6日）
- ispace、軟着陸に失敗した月着陸機「レジリエンス」に関する報告会を開催（2025年6月25日）
外部の第三者専門家を中心とする改善タスクフォースの提言を受けた同社は、カメラ画像等から自律的に位置を推定する地形相対航法（TRN）の導入など、特定のセンサーへの単独依存から脱却するための技術要件を反映する予定です。また、試験と運用を一体で行うための組織の改編や、異常を想定した設計の強化など、システム全体を見直す方針だということです。
文／ソラノサキ 編集／sorae編集部
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参考文献・出典
- ispace - ispace、日米ランダーを統合した新モデル「ULTRA（ウルトラ）」を発表 エンジン開発遅延およびランダーモデル変更により米国ミッションスケジュールを再設定
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