産業革新機構は3月1日、スペース・デブリ(宇宙ごみ)の除去技術の開発とサービス展開を目指す宇宙ベンチャーASTROSCALE社(本社:シンガポール、代表取締役社長:勝又幹英)に、3000万米ドル(約34億円)の出資を行うことを決めたと発表した。

スペース・デブリとは、衛星を打ち上げたロケットの残骸や、運用を終えた人工衛星や、それら同士の衝突で発生した破片などのことで、近年増加の一途を辿っており、運用中の衛星や宇宙船に衝突する可能性があるなど、世界的に問題となっている。

最近ではデブリを出さないようにするロケットや衛星の開発や運用も進んでいるが、一方ですでにデブリとなった物体の除去についても国際的にも必要性が認識されつつあり、世界各国の研究機関等で多種多様なデブリ除去手法が研究開発されている。

その中でASTROSCALE社は、様々な大きさのスペース・デブリに対応でき、かつ低コストな除去技術を考案し、実用性の高いデブリ除去サービスをグローバルに提供することを目指している。開発には、日本の多くの中小企業や大学も参画している。

今回の支援により、産業革新機構は、ASTROSCALE社に対して今後の技術開発およびサービス展開に必要な成長資金を提供するとともに、社外取締役の派遣等を通じ経営面でのサポートを行うとしている。

産業革新機構はまた、「本投資を通じて、ASTROSCALEの技術開発、実証およびビジネスモデルの構築を支援し、宇宙産業発展の大きなボトルネックとなりつつある、スペース・デブリ問題の解決に寄与します。併せて、衛星技術等の発展や宇宙関連産業の価値創造に貢献することを目指します」とコメントしている。

Image Credit: ASTROSCALE

■ASTROSCALE SECURES UP TO USD 35 MILLION CAPITAL INJECTION
http://astroscale.com/wp-content/uploads/2016/03/160301_PressRelease.pdf

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