国総研（国土交通省 国土技術政策総合研究所）は2026年10月26日、小型SAR（合成開口レーダー）衛星を運用する株式会社QPS研究所と株式会社Synspective（シンスペクティブ）の2社と、それぞれ共同研究契約を結んだと発表しました。衛星の観測データを使い、市街地火災や森林火災の被害を検出する技術を開発します。
煙がある状況や夜間でも観測できるSAR衛星を火災対応に
大規模な火災の現場では、煙や夜の暗さのために、光学衛星やドローンでは状況をつかみにくいことがあります。SAR衛星は自ら電波を発して地表を観測するため、昼夜や天候に左右されずに撮影できます。
共同研究では、国総研が過去の広域火災で積み重ねてきた現地調査や被害分析の結果と、SAR衛星の観測データとの関係を分析します。火災による地表面や建物の変化を高い精度で読み取る手法を検討し、災害発生後に被災範囲を素早く把握できる技術の確立を目指します。
QPS研究所の「QPS-SAR」とSynspectiveの「StriX」は、それぞれ異なる衛星システムです。国総研は、両社のデータの特性も生かすとしています。成果は、広域火災が起きたときの初動対応や復旧支援に役立つことが期待されています。
文・編集／sorae編集部
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参考文献・出典
- 国土技術政策総合研究所 - 小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始
- QPS研究所 - 小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始
- Synspective - Synspective、国土技術政策総合研究所と小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始
