三菱電機株式会社は2026年11月9日、NTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行と、メガコンステレーションの構築・運用とそのサービス活用について、包括的な協業検討の覚書を締結したと発表しました。覚書の締結日は11月6日です。
メガコンステレーションは、膨大な数の衛星を連携させて地球の広い範囲をカバーする仕組みです。5社は通信、地球観測、PNT（測位・航法・計時）、宇宙データセンターなどのサービスの事業化を目指し、技術面と事業面から実現できるかどうかを検討します。
衛星・通信・金融の5社で事業化を検討
三菱電機は、衛星や地上設備の開発・製造で培った技術を生かし、コンステレーション全体のシステム設計・統合の検討を担います。NTTとNTTドコモビジネスは、IOWN（アイオン）を含む技術を活用し、衛星同士、衛星と地上、地上同士の通信をどのように連携させるか検討します。
三菱UFJ銀行は、金融機関としての知見や顧客基盤を生かし、事業や製造サプライチェーンの構築、販路拡大などを支援します。日本政策投資銀行は、中立的かつ長期的な観点から事業化の可能性や、幅広い関係者との連携を検討します。
衛星や通信の技術を持つ企業に金融機関が加わり、システムの構築だけでなく、サービスの提供や事業としての実現可能性まで検討する点が、今回の協業の特徴です。
現時点では「検討開始」の段階
一方で、今回はあくまで事業化に向けた検討を始める覚書です。衛星の機数、打ち上げ時期、投資額などは発表されていません。また、金融2社による出資や融資の決定も発表されていません。
5社は「オープンかつ相互接続を前提とした」事業を掲げています。今後は、衛星網の構成や提供するサービス、事業体制などがどのように具体化されるかが注目されます。
災害時や通信が届きにくい地域での通信確保、測位情報の提供、宇宙データセンターによる衛星データの効率的な利用など、私たちの暮らしに関わる新サービスにつながるかもしれません。
文・編集／sorae編集部
