楽天グループとアメリカのAST SpaceMobile（ASTスペースモバイル）は2026年11月9日、低軌道衛星と市販のスマートフォンが直接通信する国内通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表しました。合意は11月6日付で、新会社は同月中に設立される予定です。
最大1480億円の支援で、2029年3月末までの国内運用開始を目指す
今回の計画は、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されたことを受けたものです。新会社は設立後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定です。
Rakuten ASTは、ASTと共同で衛星の配備や運用管理を進め、2029年3月末までに衛星通信網を構築し、国内での運用開始を目指します。新会社の資本金は1億円で、議決権比率は楽天グループが51％、ASTの日本法人が49％。代表取締役社長CEOには大坂亮二氏が就任する予定です。
専用機器は不要 スマホで動画やSNSが使える衛星通信へ
計画する通信網は、ASTの大型アンテナを備えた衛星を利用し、専用機器を必要とせず、市販のスマートフォンで動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を利用できるようにするものです。
山間部や離島など、地上の携帯電話網が届きにくい場所を補うだけでなく、災害時にも通信を維持することを目指します。基地局機能を地上設備側に設けることで、日本の通信事業者が国内でネットワークを管理・運用できる仕組みとしています。
衛星は日本国内向けサービスでの利用を最優先としつつ、日本上空以外では海外の通信事業者向けに活用することも検討しています。
2026年内のテストと、新会社による通信網整備は別計画
今回の衛星通信網の整備とは別に、楽天モバイルはASTとの既存の提携に基づき、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテストを開始する予定です。2029年3月末までの国内運用開始という目標は、新会社が進める通信網整備の計画であり、このテストとは区別されています。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、衛星の調達から運用まで一貫した体制を構築し、災害に強い通信インフラの整備と日本の通信環境の向上につなげるとしています。
文・編集／sorae編集部
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参考文献・出典
- 楽天モバイル - 楽天と米AST、日本における衛星ダイレクト通信構築に向けた新会社「Rakuten AST」を設立
- Rakuten / AST SpaceMobile - Rakuten and AST SpaceMobile Establish “Rakuten AST” Joint Venture to Build D2D Satellite Communications Network in Japan
