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商業宇宙ステーションの開発を手がけるアメリカ企業Vastは日本時間2026年3月5日、総額5億ドルを調達したと発表しました。内訳はシリーズAによる株式調達が3億ドル、借り入れによる調達が2億ドルです。外部からの大規模な資金調達としては今回が初めてとなります。

日本からニコン・三井物産・MUFGの3社が参加

シリーズAの株式調達ラウンドはBalerion Space Venturesが主導し、IQT(In-Q-Tel)やQIA(カタール投資庁)のほか、日本からはニコン、三井物産、MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)の3社が参加しました。創業者のJed McCaleb(ジェド・マッカレブ)氏も出資しています。なお、ニコンは翌3月6日付のプレスリリースで、ベンチャーキャピタルのGeodesic Capital(ジオデシック・キャピタル)と共同設立した投資ファンド「NFocus Fund(エヌフォーカスファンド)」を通じた出資であると発表しています。

商業宇宙ステーション計画の開発加速へ

クルー滞在中の宇宙ステーション「Haven-1」のCGイメージ(Credit: Vast)
【▲ クルー滞在中の宇宙ステーション「Haven-1」のCGイメージ(Credit: Vast)】

Vastは、2030年に運用終了が予定されているISS(国際宇宙ステーション)の後継需要を見据え、次世代の商業宇宙ステーションを設計から製造、運用まで一貫して手がけています。

同社は現在、商業宇宙ステーション「Haven-1(ヘイブン1)」の統合作業を進めており、2027年の打ち上げを予定しています。2025年11月には、Haven-1の主要システムを検証する技術実証機「Haven Demo」の軌道投入に成功したほか、2026年2月にはNASA(アメリカ航空宇宙局)からISSへの民間宇宙飛行士ミッション(PAM)の実施企業の一社にも選定されました。

Haven-1に続く計画として、Vastは複数モジュールで構成される大型宇宙ステーション「Haven-2(ヘイブン2)」を2028年から段階的に建設し、2032年の完成を目指しています。今回調達した資金は、生産・試験・組立体制の拡充や人員増強に加え、このHaven-2の開発推進に充てられる予定です。

 

文・編集/sorae編集部

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参考文献・出典