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ESA(ヨーロッパ宇宙機関)とドイツの宇宙企業OHBは現地時間2026年11月17日、スペースデブリ(宇宙ゴミ)除去ミッション「ClearSpace-1」の機体を製造する契約を締結しました。

今回の契約はドイツ・ブレーメンで開催された宇宙産業展示会「Space Tech Expo Europe」で署名されたもので、契約額は1億200万ユーロ以上にのぼります。OHBの子会社であるOHB Systemが主契約企業として機体の開発・製造を主導し、2030年の打ち上げを目指します。

運用を終えた衛星「PROBA-1」の捕獲に向かう「ClearSpace-1」のイメージ図(Credit: ESA / OHB)
【▲ 運用を終えた衛星「PROBA-1」の捕獲に向かう「ClearSpace-1」のイメージ図(Credit: ESA / OHB)】

 

除去対象は運用を終えたESAの小型衛星「PROBA-1」

ClearSpace-1の除去対象となるのは、2001年に打ち上げられ、2022年に通常運用を終えたESAの技術実証衛星「PROBA-1」です。

PROBA-1は将来ほかの宇宙機に捕獲されることを想定して設計されておらず、接近する宇宙機に対して自ら姿勢を安定させるといった動作も行えません。このように捕獲用の機構や制御機能を持たない「非協力物体」を軌道上から安全に取り除くには、捕獲に向かうClearSpace-1側が接近から捕獲までの一連の動作を自律的に行う高度な技術が求められます。

計画では、ClearSpace-1がPROBA-1の近くまで自律的に接近し、光学センサーや電波センサーを用いてPROBA-1の姿勢や回転、相対的な位置関係を精密に把握します。そのうえで、搭載した4本のロボットアームからなる捕獲機構でPROBA-1を捕らえ、2機一緒に制御された状態で大気圏へ再突入させて処分します。ESAのRolf Densing運用局長は「捕獲に向けた備えがなく、協力動作も行えない衛星に接近して捕獲し、安全に大気圏へ再突入させる手法を初めて実証することになります」とコメントしています。

ターゲットの変更と開発体制の再編を経て製造段階へ

ClearSpace-1は、ESAが2020年12月にスイスのスタートアップ企業ClearSpace(クリアスペース)率いるコンソーシアムと結んだ初期契約から始まりました。当初は2025年の打ち上げを目指し、2013年に打ち上げられた「Vega」ロケットの衛星搭載用アダプター(Vespa)を除去する計画でした。しかし2023年8月、軌道上にあったそのアダプターに別のデブリが衝突して破片が生じる事態が発生したため、除去対象をPROBA-1へ変更するとともに、ミッションの再設計が進められてきました。

あわせて開発体制も見直され、2024年4月にはOHBがプロジェクト全体の主導権を引き継ぐことが発表されています。今回の契約締結により、製造段階におけるOHBの主契約企業としての役割が正式に確定したことになります。なお、ClearSpaceは近傍運用における自律航法や捕獲システムの開発を引き続き担当します。

ESAは、2030年までに重要な軌道上で新たなデブリの発生をゼロにする「Zero Debris(ゼロデブリ)」アプローチを掲げており、ClearSpace-1を軌道上の大型デブリを除去する技術の実用性を規制当局や産業界に示す重要な機会と位置づけています。構想の発表から約7年、ターゲットの変更や再設計を経たヨーロッパ初のデブリ除去ミッションは、いよいよ実機の製造段階へと進みます。

 

文・編集/sorae編集部

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参考文献・出典