アメリカの宇宙企業Rocket Lab（ロケットラボ）は現地時間2026年6月29日、衛星通信大手のIridium Communications（イリジウム・コミュニケーションズ）を買収することで最終合意に達したと発表しました。取引は現金と株式を組み合わせたもので、Iridiumの企業価値は約80億ドルとされています。完了は2027年半ばの見込みで、Iridiumの株主承認や規制当局の承認などが条件となります。
Rocket Labは、小型ロケット「Electron（エレクトロン）」や開発中の中型ロケット「Neutron（ニュートロン）」による打ち上げ事業に加え、人工衛星のコンポーネントや衛星本体の製造も手がける宇宙企業です。一方のIridiumは、低軌道の通信衛星コンステレーションを運用し、音声・データ通信やPNT（測位・航法・時刻同期）サービスを世界規模で提供しています。
今回の買収によってRocket Labは、ロケットや衛星の製造に加えて、軌道上の通信サービスまで事業領域を広げることになります。Iridiumが持つ全球規模のLバンド衛星通信網や周波数資産を取り込むことで、衛星の開発、打ち上げ、運用、サービス提供までを一体で手がける体制を目指します。
Iridiumが運用しているのは、地球全体をカバーする低軌道通信衛星コンステレーションです。SpaceNewsによると、同コンステレーションは66機の運用衛星と14機の軌道上予備機で構成されています。衛星間の通信を活用することで、海上や極地など、地上通信網が届きにくい地域でも通信サービスを提供できることが特徴です。
取引条件によると、Iridiumの株主は1株あたり現金27ドルとRocket Lab株式を受け取ります。取引上の想定価値はIridium株1株あたり54ドルです。現金部分については、Deutsche Bank（ドイツ銀行）とWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）からの36億ドルのつなぎ融資を中心に、手元資金やその他の負債、株式による資金調達を組み合わせてまかなう計画です。
Rocket Labにとって今回の買収は、これまでの打ち上げ・衛星製造を軸とした事業から、衛星サービスの運用までを取り込む大きな転換点となります。将来的にIridiumの次世代コンステレーションの展開や補充を自社の打ち上げ能力で支えることができれば、コスト面や開発スピードの面で優位に立てる可能性があります。
ただし、取引の完了にはIridiumの株主承認や規制当局の承認などが必要です。2027年半ばとされる完了時期に向けて、今後の審査の行方が注目されます。
文・編集／sorae編集部
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参考文献・出典
- Rocket Lab - Rocket Lab to Acquire Iridium in Historic Deal, Creating A Fully Vertically Integrated Space Powerhouse Primed for Growth
- SpaceNews - Rocket Lab to acquire Iridium
- Iridium - Iridium Adds to Constellation Resilience with Launch of Spare Satellites
- Rocket Lab - Investor Presentation
- GlobeNewswire - Rocket Lab and Iridium
