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株式会社ispaceとNTT株式会社は2026年11月16日、将来の月ミッションを支える通信と給電のインフラの実現に向けて、連携協定を締結しました。地球から月面までをつなぐ高速の光通信技術と、月面でのレーザー給電技術を中心に、研究開発や実証、将来のサービス化に向けた検討を進めます。

光技術を使った月面開発インフラのイメージ(Credit: ispace / NTT)
【▲ 光技術を使った月面開発インフラのイメージ(Credit: ispace / NTT)】

 

月面で増え続けるデータと電力のニーズ

今後の月面では、資源調査、科学観測、建設、輸送など、さまざまな活動が本格的に始まると見込まれています。探査車が集める画像や地形のデータ、自動運転や自動建設で使うセンサーのデータなど、膨大な量のデータが生まれます。それを地球に送ったり月面で共有したりするには、速くて信頼性の高い通信基盤が欠かせません。

電力も大きな課題です。月面には地球のような電力網がありません。動き回りながら作業する探査車や建設機械に、どうやって電気を届けるのかが問われます。

そこで今回の協定で注目されているのが、NTTの「光」の技術です。NTTはIOWN(アイオン)構想のもとで、大容量・低遅延・低消費電力の光通信技術を研究してきました。さらに、レーザー光を使って離れた場所に電力を届ける無線給電の研究にも取り組んでいます。この地上で育ててきた技術を、ispaceの月面輸送、探査、ミッション運用の知見と組み合わせ、月面の環境で使えるかどうかを検討します。

まずはユースケースと実証方法の検討から

両社はまず、想定されるユースケース、システム構成、技術要件、実証の方法について共同検討を始めます。その後、月面への輸送の機会や月面開発の進み具合を見ながら、地上と宇宙空間で段階的に技術を検証していくことを検討します。

ispaceは2026年3月に、月周回衛星を活用した通信・測位などの「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表しており、最速2027年には「ミッション2.5」として初の月周回衛星を打ち上げる計画です。今回の協定に先立つ11月12日にも、KDDIと山口衛星通信所を生かした地上局や月面モバイル通信、宇宙光通信などを組み合わせる月通信ネットワーク構築の基本合意書を締結したばかりでした。地球と月の間の空間「シスルナ」における日本独自の通信能力確保(シスルナ安全保障)も視野に、同社は月面輸送事業と並行してインフラ領域での連携を相次いで広げています。

 

文・編集/sorae編集部

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参考文献・出典