北海道大樹町と米バージニア州の宇宙港が教育・まちづくりで連携へ　基本合意書を締結

2026-10-22 2026-10-22

sorae編集部

商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は2026年10月21日、アメリカ・バージニア州の商業宇宙港「Mid-Atlantic Regional Spaceport（MARS）」を運営するVirginia Spaceport Authority（VSA）と、教育振興とまちづくりに関する基本合意書（MoU）を10月15日に締結したと発表しました。

【▲ 上空から見たLaunch Complex 1（LC1）の全景（2026年10月撮影）（Credit: 北海道大樹町、SPACE COTAN）】

学生の相互訪問や観光振興などで連携を検討

三者は今後、次のような取り組みでの連携を検討します。

・両地域の学生や教員などを対象にした教育プログラム（ワークショップ、研修、講座の共同開催、相互訪問・派遣など）
・宇宙港を核とした地域発展のためのグランドデザイン（基盤整備、人材育成など）
・宇宙港と、文化・芸術・スポーツ・産業など地域の資源を生かした観光振興策
・教育やまちづくりに関する情報、知見、成果の共有

VSAは1995年に設立されたバージニア州の政府機関で、NASA（アメリカ航空宇宙局）のワロップス飛行施設の敷地内にあるMARSを所有・運営しています。MARSは、軌道投入の打ち上げについてFAA（アメリカ連邦航空局）のライセンスを持つ、アメリカでも数少ない商業宇宙港のひとつです。

大樹町とMARSのあるワロップス島周辺は、どちらも第一次産業を基盤とする沿岸の地域で、宇宙港と連携した地域づくりを進めてきました。HOSPOとVSAは2024年10月、世界5大陸の8つの商業宇宙港による国際協力の覚書に、ともに署名しています。

射場を動かす「人」を地元で育てるヒント

今回の合意で、まず注目したいのは人材育成です。VSAは、高校生向けの職場体験（シャドウデー）や、学生の有給インターンシップに力を入れています。VSAによれば、現在の職員のおよそ2割がインターンシップの経験者です。インターンシップが、宇宙港で働く人材の採用につながっていることがうかがえます。

大樹町は人口約5100人の町です。新射場「Launch Complex 1（LC1）」は2026年度中の完成を目指しており、10月には町が担当する主要工事が完了し、SPACE COTANによる施設の管理・運営も始まりました。

今後、打ち上げの機会が増えれば、射場の運用や保守を担う人材をどう確保するかは避けて通れない課題になります。VSAが積み上げてきた教育から雇用につなげる仕組みを、大樹町の実情に合った形で取り入れられれば、町の子どもたちが地元の宇宙港を将来の職場として思い描くきっかけになるかもしれません。

「新射場の立ち上げ期」を迎える両地域の交流に期待

まちづくりの面でも、両地域はちょうど同じ段階にあります。MARSでは、Rocket Labの中型ロケット「Neutron（ニュートロン）」用の射場「Launch Complex 3」が開設されています。Neutronの初打ち上げは2027年にずれ込む見通しですが、新たな射場の本格的な稼働を控えている点はHOSPOと共通しています。HOSPOのLC1も、インターステラテクノロジズのロケット「ZERO（ゼロ）」の打ち上げに向けて仕上げの段階に入っています。

新しい射場が動き出すと、打ち上げを見に来る人を地域でどう迎えるのか、農業や漁業とどう折り合いをつけるのか、といった課題が具体的になります。MARSは長年、国の研究施設と商業宇宙港、そして地域社会が隣り合ってきた場所です。その経験に直接触れられるのは、HOSPOにとって大きな意味があるはずです。

今回の合意は、あくまで連携のあり方を「検討する」ための枠組みです。具体的なプログラムはこれから決まります。それでも、学生の相互訪問が実現すれば、大樹町から太平洋の向こうの宇宙港を訪れる子どもが出てくるかもしれません。宇宙港を核とした地域づくりのモデルを日米双方から発信したいという三者の取り組みが、どんな形で実を結ぶのか、今後の続報に注目です。

文・編集／sorae編集部