北海道大樹町の新射場「LC1」、主要工事が完了　民間による管理・運営も開始

2026-10-15 2026-10-15

sorae編集部

北海道大樹町は2026年10月14日、商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」で整備を進めてきた新たなロケット射場「Launch Complex 1（LC1）」について、町が担当する主要工事が完了したと発表しました。同日には「LC1 披露式典」も開かれています。

上空から見たLaunch Complex 1（LC1）の全景（2026年10月撮影）（Credit: 北海道大樹町、SPACE COTAN） — 【▲ 上空から見たLaunch Complex 1（LC1）の全景（2026年10月撮影）（Credit: SPACE COTAN）】

LC1は、小型人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに向けて、2022年に着工した射場です。大樹町によると、自治体が整備した公共射場としては国内初とのこと。2026年度中の完成を目指しており、町が担当する主要工事に続き、最初の利用事業者に選ばれたインターステラテクノロジズ（IST）が、ロケット固有の設備の整備を進めています。

組立棟や射点などで構成、ロケット固有の設備は事業者が整備

LC1は、機体の最終組み立てを行う組立棟（Vehicle Assembly Building）、機体に推進剤を充填する推進剤プラント設備、機体を打ち上げる射点設備、打ち上げ時の燃焼ガスを安全に排出する煙道などで構成されています。今回完了したのは、このうち大樹町が整備を担当する施設の主要工事です。

LC1は「民間に開かれた射場」をコンセプトにしています。複数の事業者が共通して使えるインフラは町が整備し、ロケットごとに必要な固有の設備は各事業者が整備する仕組みです。現在は、ISTによる固有の推進剤プラント設備などの工事が進められています。

大樹町は2024年12月、LC1の運用計画を策定するため、利用を検討する打ち上げ事業者に情報提供を求める「RFI（Request for Information）」を実施しました。応じた国内外9社のうち、小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO（ゼロ）」を開発するISTが「最も計画の確度が高い事業者」と評価され、2025年6月12日に両者は打ち上げに向けた基本合意書を締結しています。ISTは、LC1完成後の早期打ち上げを目指しています。

運営は民間のSPACE COTANが担う「コンセッション方式」

LC1では、施設を大樹町が所有したまま、民間事業者に維持管理・運営を担う権利を与える「コンセッション方式（公共施設等運営権制度）」を取り入れています。大樹町によると、この方式を採用した公共射場も国内で初めてです。

運営権者は、大樹町と道内企業などが出資して2021年4月に設立したSPACE COTAN株式会社です。同社は2026年10月1日から、LC1のほか、滑走路、格納庫、大樹町宇宙交流センター「SORA」を対象とした維持管理・運営を始めました。事業期間は2041年9月30日までの15年間です。なお、LC1の整備費の一部には、国の交付金や企業版ふるさと納税が使われています。