ロシア連邦宇宙庁は2月24日、国際宇宙ステーション計画から2024年に離脱し、その後はロシアが保有するモジュールのうち3つを分離させ、それらを基にロシア独自の宇宙ステーションを建造し、将来の深宇宙探査に向けた足がかりにするとの方針をまとめたと発表した。
また、月探査にも力を入れ、無人探査を行った後、2030年代中に人間を送り込むことを目標とする方針も示されている。
これらの方針は、今後の有人宇宙計画について話し合う会議の中でまとめられたもので、今後産業界のトップも交えた会議の中で、最終的に決定されるという。
発表によれば、国際宇宙ステーションから分離されるのは、多目的実験モジュール（MLM、愛称「ナウーカ」）と、ウズラヴォーイ・モジュール（UM）、科学・電力モジュール（NEM）の3つだという。これらはまだ地上で開発中であり、現時点で2017年以降に打ち上げられる予定となっている。
ロシアではかねてより、国際宇宙ステーションから撤退し、独自の宇宙ステーションを持つことを検討し続けてきている。またドミートリィ・ロゴージン副首相が、ウクライナ問題を巡る米露の対立を背景にし、「2020年以降はISSに参加しない」と表明したこともあった。
国際宇宙ステーションは現在、2020年まで運用が行われることで合意ができているが、米国は昨年はじめ、2024年から最大で2028年まで延長したいとの意向を示している。この延長案については、日本などは慎重な姿勢を示しており、まだ正式に決定されたわけではない。
ロシアが2024年で撤退することによって、もし米国らがそれ以降も運用を延長するのであれば、宇宙飛行士の輸送や物資の補給などをどうするのかといった運用計画に大きく影響することになる。あるいは2024年で国際宇宙ステーション計画そのものが終了し、米国が検討している2028年までの延長案が消える可能性もある。
■Заседание научно-технического Совета
http://www.roscosmos.ru/21321/
