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Amazonが実験中の配送ドローン
日本経済新聞は2015年12月30日、総務省がドローン向けの電波規制を緩和し、商業向けのドローン利用をより活性化させる意向だと報じています。12月10日からスタートしたドローンの飛行ルールによってドローンによる商業サービスが多くの企業から発表されましたが、今後の電波利用の規制緩和でよりドローンの活躍の場が増えそうです。
規制緩和の内容としては「利用周波数帯の拡充」と「電波の出力規制の緩和」があげられています。現在、ドローンは2.4GHz帯や5GHz帯を利用するIEEE 802.11 a/b/gなどのWi-Fiの電波によって遠隔操作をしています。利用できる周波数帯が増えれば他のWi-Fi機器から発せられる電波との混信を避け、より安定したデータの送受信が期待できます。
また「電波の出力規制の緩和」については、日本ではWi-Fiの出力が「10mW」に規制されています。今後規制緩和でWi-Fi出力の向上が認められれば、「より遠くのドローンを操作」できるようになるはずです。特に商業用のドローンは監視や商品配達など、個人利用よりも遠くにドローンを飛ばす必要があるので、Wi-Fi電波の出力向上は利便性を大いに向上させそうです。
さらに、今後の規制緩和と合わせて「大手事業者への免許制」の導入も検討されています。導入される免許制度が今後のドローンビジネスを妨げるものでないことを期待したいですね。
Image Credit: Amazon
■商用ドローン、環境整備 総務省が規制見直し
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95664860Q5A231C1MM8000/
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