先端テクノロジーの登場につきものなのが、社会や法律と衝突。それはドローンにとっても他人事ではありません。政府は2015年12月7日にドローンに関する官民協議会の初会合を開きました。そこで話し合われたのが、「ドローンのライセンス制度」。今後、なにが変わろうとしているのでしょう？
今回の会合では、国土交通省からは「ドローンの大きさによって機体の安全性や操縦者の技能を確保する仕組み」を、そして民間事業者からは「操縦者のライセンス制度」についての提案がありました。まだ詳細は決定されていないものの、なんらかの免許制度が検討されていることは間違いなさそうです。
また気になるのが、国土交通省からドローンの大きさを免許の目安にしようというアイディアが出たことです。例えば自家用飛行機の免許の場合、エンジンが単発か多発か、ピストンかタービンか…など、さまざまに種類が分かれています。ただしドローンの場合、ほとんどが電動のモーターで動くので、もう少し単純な区分になりそうです。あるいは車やバイクの免許のように、単純にドローンの重量、あるいはモーターの出力で区別されるのかもしれません。
国外に目を向けると、例えばアメリカではすでにドローンのライセンス制度の導入が決まっています。登録は機体にではなくユーザーに対して与えられ、手続きも簡素なものになる予定です。日本のライセンス制度もアメリカのようにわかりやすいものになるといいのですが…どうなるのでしょうか。
なお、今回の協議会については来年夏をめどに方向性が決定されます。
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■操縦ライセンス導入など検討＝ドローン安全飛行へ官民協議会
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