今度は中国製ドローンにデータ窃盗疑惑。ドローン大手DJIは否定

アメリカ政府は、中国製ドローンがインターネットを通じて撮影した情報などを中国政府に無断で通信している可能性があるため、アメリカ国内の組織に警戒を呼びかけていると、国内外の報道機関が報じています。

報道によれば、アメリカ政府はドローンメーカーを名指ししている訳ではなく、あくまで中国製のドローンにリスクがあるとしています。また、中国製ドローンの利用者には、インターネットをしないこと、SDカードを使用しないことも呼びかけています。
この報道に対し、全世界で7〜8割のシェアを持つ中国深センに本社があるドローンメーカー「DJI」は、「DJI製ドローンで撮影されたデータはユーザーに管理権限があり、DJIを含む外部に送信されない様になっている」と安全であることを強調しています。

先日報じられた、Googleなどのアメリカ企業が中国ファーウェイとの取引を制限するニュースが飛び交って間もなく、今回の中国製ドローンに対する警戒が呼びかけられました。加熱する米中貿易摩擦によって、他の分野の中国製品も続いてピックアップされる可能性があります。

※本記事の画像は参考であり、報道とは関係ありません。

Image Credit:ぱくたそ(www.pakutaso.com)

「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ
米国土安全保障省は20日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。
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