民間のドローン物流ガイドライン制定目指し、JUIDAが案を発表


 
世界だけでなく、日本でも今後の拡大が期待されるドローン物流。そのガイドラインとなるべく、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が「JUIDA物流ガイドライン(案)」を発表しました。
 
現在日本では、ドローンを利用した配達の実現を国策として推し進めています。そして今回のガイドライン案は民間企業が主体となり、無人航空機運用の指針を規定しようとしているのです。ガイドライン案の作成には物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社が参加しています。
 
ガイドライン案はこちらのURLから閲覧できるのですが、飛行空路から機体、リスクや異常監視、遠隔操縦やハッキング対策、運用から事故発生時の対応まで、かなり具体的に踏み込んだものとなっています。
 
今後、JUIDAでは会員の意見を徴収し、2018年3月に幕張メッセで開催されるドローン専門展示会「Japan Drone 2018」で最終案を公開する予定だとしています。
 
Image Credit: アルファベット
■民間による日本初のドローン物流のガイドライン制定を検討 『JUIDA物流ガイドライン』(案)公表について
[https://uas-japan.org/news/6635/]
(文/塚本直樹)

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