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いよいよ、アメリカが月の有人探査へと向かう姿勢が本格化しました。アメリカのドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスにて2017年12月11日(現地時間)、アメリカを中心とし民間業者も含めた有人月面探査、そして火星など深宇宙をターゲットにした探査ミッションを行う指示書に署名しました。

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今回の指示書は太陽系全体を対象とした探査ミッションとなり、地球へと新たな知識と機会を満ちかえることを目標としています。また民間業者や国際協調をベースとした有人月面探査、そして将来的には有人火星探査も目標としているのです。

 

トランプ大統領は「アメリカの宇宙飛行士が最後に月に降り立ったのは1972年だが、我々は再び月を目指すだけでなくそこに拠点を設立し、火星を含めた新宇宙へと踏み出すのだ」と語っています。

 

このような米による有人月面探査への方向性は今年10月にアメリカ副大統領のマイク・ペンス氏も国家宇宙評議会の場で明かしています。またNASAは月周辺に宇宙ステーション「ディープ・スペース・ゲートウェイ(Deep Sapce Gateway)」を建設し、それを足がかりに月面探査や火星探査を行おうとしています。そしてその建設にも関わる超大型ロケット「SLS(スペース・ローンチ・システム)」や「オライオン宇宙船」も開発が進められているのです。

 

Image Credit: NASA
■New Space Policy Directive Calls for Human Expansion Across Solar System
https://www.nasa.gov/press-release/new-space-policy-directive-calls-for-human-expansion-across-solar-system
(文/塚本直樹)

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