ドローン利用に新たなルールが設定される
 
現在日本ではドローン利用に関するルール作りが急ピッチで進んでいますが、報道によると政府は新たに「航空法を改正」する方針を決定しました。具体的には河川や沿岸などをドローンの運用地域に定めたり、飲酒状態での操作を禁止するというもの。昨年末に行なわれた航空法の改正に続き、適切なルール運用でドローン利用の活性化を狙います。
 
次回の法改正では「商用利用」のための変更が想定されています。例えば、人口密集地の付近であっても河川や用水路、また離島の沿岸ではドローンが飛ばせても不思議ではありません。そのような場所でのドローン利用を許可します。また、飛行機との接触を避けるために時間による飛行可能時間や、ドローン配達のための高度・速度・運搬重量・GPS追跡の義務化などもルールが登場する予定です。
 
そして私たちに関係がありそうなのが、飲酒(酒気帯び)状態での操作の禁止と登録制度の導入、違反者への罰則です。お酒を飲んでドローンを操縦する人はあまりいないと思いますが、登録制度がどのような形で導入されるのかが気になります。すでにアメリカではドローンの登録制度が開始していますが、その登録率はあまり高くありません。もし登録制度を導入するなら、なぜ登録が必要なのかの周知が必須だと思われます。
 
新たな法改正は来年の通常国会で提出される予定です。唯一、登録制度が健全なドローン利用を妨げないかどうかが心配ですが、新たなルールによってドローン配達などが早期に開始されることを期待しましょう!
 
Image Credit: DJI
■ドローン商用利用に向け航空法改正へ 政府、来年国会に提出 空域設定、飲酒操縦禁止など 罰則も検討
http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270017-n1.html
■ドローン、空域指定や飲酒禁止ルール 商用利用へ航空法改正方針
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/27/news067.html

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